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地球規模の災害が起きた時、各国の政府が国民に対する思いがそれぞれ違いますよ。その比較をすることで日本の給付金(政策と制度)が見えてきます。

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国民一人に現金給付を!自民党二階幹事長

引用:ヤッフーニュース

自民党の二階俊博幹事長は14日、所得制限を設けた上で国民1人当たり10万円の現金給付を行うよう、政府に求める考えを明らかにした。

二階幹事長の動きは国民目線に近いとは思いますが、ならばなぜ最初にその安心を届けなかったのか?と疑問が残ってしまいます。

 

自民党は政府与党の党で自民党議員からこの声が最初に大きくなければなんのために国民から選ばれて国会議員になっているのでしょう?

 

「要請と保障はセット」で政治のための政治でなく国民の命を守る政治を自民党の議員が一致団結して政府に要望できないのでしょうか?


私は東国原さんの意見に賛成ですね。これを機に日本の政治のありようを変えるべきです。

日本の現金給付と諸外国の現金給付

緊急経済対策として、世界各国が競い合うように国民への「現金給付」を打ち出しています。最初に支給するのは米国になりそうですね。

米国の現金給付

引用:マネーポスト

1、年収7万5000ドル(約810万円)以下の成人に1人1200ドル(約13万円)。

2、17歳以下の子供には500ドル(約5万4000円)の現金給付。

3、夫婦と子供2人の世帯なら合計約37万円になります。

条件:申請手続きは原則必要ありません。

対象者:米国民には政府から直接、小切手が郵送されてきます。

支払い時期:小切手は4月20日頃からはじまります。

準備期間:2週間(4月8日現在)小切手などの印刷。

小切手に受け取り者(本人)がサインして銀行に持っていけば現金化できます。

このように政策には即応性が重要だと思います。でも日本は?

香港の現金給付

香港は18歳以上の市民に現金1万香港ドル(約14万円)を支給します。

フランスの現金給付

フランスは休業する労働者の賃金100%補償のほか、自営業者などには1500ユーロ(約18万円)を給付します。

ドイツの現金給付

ドイツも自営業者に3か月で9000ユーロ(約108万円)を補償します。

日本の現金給付

「1世帯30万円」で条件付き。詳細は下記の記事をご覧ください。

気になる都知事と政府の動き。国民への給付

現金30万円。日本の現金給付と諸外国の現金給付比較まとめ

今回の現金給付金の政策は与党からも批判の声がでております。試算では対象者の2割しか実質支給を得ることができないと言います。

 

これで国民の命を本当に守ると思っているのならこの安部政権の終焉は近づいていると思います。

 

いずれにせよ、随時最新情報を発信していきます。他のサイトも参考にしながら自分の身は自分で守りましょう。