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2020年4月7日(火)

安倍首相の緊急事態宣言が出されました。

 

最近の小池都知事の動きと政府の政策を備忘録として載せます。庶民の想いも記しておきます。

 

2020年4月4日。経済の落ち込みは予想をはるかに超え、国民は自粛でイライラが倍増するばかりです。

 

東京都の小池都知事は2回目の土日(4月4日、5日)の外出を控えるお願いをしました。それでも街には人が出ていますが、都知事のメッセージ効果は十分すぎるほどありました。

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東京都の休業要請への協力金(創設)

4月10日

休業要請に全面的に協力した事業者に対し、50万円の協力金を給付すると表明しました。

休業による経済的なダメージが懸念されているが、要請や協力依頼に対して「全面的」に協力した事業者向けに、「協力金」を創設することを表明し、今月15日に発表する緊急対策の中と表明しました。

都VS国の休業要請(給付)

引用:ヤッフーニュース

緊急事態宣言を受けた休業要請で、東京都と国が大筋で合意する見込みになった。だが、こうした流れに至るまでには、「命ファースト」を全面的に押し出して範囲を広げようとした都と、「社会的混乱を避けたい」として対象を絞るよう迫ってきた国との間で、ギリギリの攻防があった。

2020年4月7日深夜の「緊急事態宣言発令」と同時に、具体的対応をめぐって政府(安部首相)と東京都(小池都知事)の対立が表面化したように都民はみています。

 

正式の休業要請は10日午後にずれ込み4月10日中には具体的な業種が発表されるらしいが、人の命の重みにおいての小池都知事の危機感と国の危機感の違いがあるようです。

 

国はあくまでも2週間のデータを見ながら経済への影響も大きいの休業要請は限定的でした。しかし小池都知事は拡大防止が最優先の考え方でした。

 

緊急事態宣言発令から3日経っても国と都が調整している間も「見えない敵」は都民の命を狙っているのです。

 

経済面ではただただ戸惑うのは国民であり、実際に営業をしていいか?の判断に困る方々です。小池都知事はコメントして

うちの店は開けて良いのかダメなのか。明確にお示ししないと店の方も困るので、スピード感重視でいきたい

と述べています。

この件に関して東国原氏の意見は・・・

休業要請は「給付」とセットですので、うがった見方をすれば結局国は給付に関して慎重になっているのではないかと思います。

 

でも東京都は財源が他の自治体よりは良いと思うので都独自の給付もできると思います。4月10日中にはその給付も含めて発表があると思います。

小池百合子都知事。緊急事態宣言後の連日会見

安部総理(日本国)の給付

所得が減収した世帯へ「1世帯30万円」の給付。

緊急事態宣言

追記:4月8日

「昨日、4月7日安倍首相は7日夕方、改正特別措置法に基づいて緊急事態を宣言しました。」

ハードルが高い:「一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、世帯当たり最大30万円支給すると決定」

 

「1世帯30万円の給付金」についての安部首相のコメント
「一律給付を検討した」としたうえで、結果として限定的になった理由についてのコメントです。

自民党でも一律給付の議論がありました。私たちも検討した。たとえば、たとえばですね、私たち国会議員や国家公務員は、いま、この状況でも全然影響を受けていない。

 

収入に影響を受けていないわけであります。

 

そこに果たして、5万円とか10万円の給付をすることはどうなんだという点を考えなければならない

 

本当に厳しく、収入が減少した人たちに直接給付がいくようにしていきたいと考えました。また、なるべくスピーディーに行いたい。ですから我々は5月、なるべく早く補正予算を通していただいて、5月にただちに出ていくようにしていきたい

 

全員に給付するということになると、麻生政権でも(リーマンショック時に)やりましたが、大体、手に届くまでに3ヶ月くらいはどうしても時間がかかってしまう。

 

今回はスピードも重視した、ということであります

注目すべきコメントは、

国会議員は影響を受けていない

なんと気持ちのこもっていない発言なんでしょうか?ならば自分たちも収入を半分にしたら良いではないか!やはり基本的には信頼関係なんです。

ネット上の声

「誰目線で考えてるのか」「もっと視野広げて」「こっちは収入減っているのに」

東国原さんの意見がもっともだと思います。ほとんどの国民がこの考え方をしていると思いますが不思議な事は首相は国民の声は届いていると発言しています。

 

ならば誰(自民党)がフィルターをかけているのか?という素朴なギモンです。

現金給付の問題点(解決できる?)

申請は個人が役所に行かねばなりません。殺到します。新たなクラスターが発生します。

所得が半減⇒証明はどうする。

非課税所帯⇒すでに一般的な生活はできていない。

事務処理の煩雑化⇒申請書類が多すぎる。

現金給付の対象者条件

前提条件として世帯主の月収が減収していることです。さらに

1、「住民税非課税水準となる低所得世帯」
2、「収入が半分以上減り、住民税非課税水準の2倍以下となる世帯」などの条件が付加されています。

とても難しくて国民として計算するのは困難ですよね。もう少し簡単なイラストを捜しました。

要はまず所帯主の月収が半分になった人が対象です。旦那と奥様で年収が600万円あって、奥様の収入がなくなっても対象にはなりません。

 

市区町村に証明書を提出とありますが、素朴なギモンとして、収入が減った証明書等はどうするか?の具体的な説明はありません。

 

自己申告なので行政(役所)がその審査業務を行うことで事務の煩雑化で支給時期は遅れる懸念やこの条件では実質支給対象者はかなり減ると思います。

 

タレントで元知事の東国原さんは

天下の愚策。論外の愚策です

と吐き捨て、

消費税減税か、一律10万円しかない

とコメントしています。

一律10万円の意味は国民の皆さまに協力してください、あるいは迷惑をかけましたという慰謝料です。そういう気持ちです。だから所得制限なし」と語り“一律”であるべきと訴えた。「百歩譲って」と前置きし、「所得制限を設けるのなら、低所得者の方たちの世帯ではなく1人ずつ10万円」

ともコメントしています。

 

一般的な庶民の意見を代弁していますが、不思議なことになぜこのような国民の心が、政府(内閣)に届かないのでしょうか?

 

また届いていたとしてもなぜ庶民の意見を反映させる施策を打ち出してくれないのでしょうか?国民を守るとは優先順位として「自分たち」や「大企業」だけなんですね。

アベノマスクの給付

国難であることがわかってから早3ヶ月が経過していますが、未だにマスクは街の薬局には売っていません。マスク不足です。(4月6日現在)

 

極度の品薄が続くマスクですが、安倍首相が打ち出したのは「全世帯に布マスク2枚配布」です。

 

さすがに世論が怒っていますが、海外メディアもこの愚策「アベノマスク」と報じています。

アベノマスクの乱

まともな国会議員の方たちはこの安部政権?を倒すことができるのか?今は安部総理が退陣するだけで国民の気持ちに少し光が差しますよね。

 

「日本が戦後経験したことのない国難」を乗り越えるにはこの政権では無理であると「全世帯に布マスク2枚配布」で分かった以上は国会議員が動かなければ国民の代表ではありません。

 

動いた議員を公表して次回の選挙で国民は応援すべきです。いずれにしても布マスク2枚配布はトンチンカンで的外れです。他に税金を使うべきです。

現金給付に関する意見

 


多くの国民はマスクを貰うことではなく、予算の使い方に疑問を感じているのと、こんな施策した提案できない官僚たちの感性に疑問を感じています。


なぜ政府は野党の声を聞こうとしないのか?一世帯に現金給付をすることは良いことです。でも条件を付けるとは「速やかに行う」ことにはなりません。

 

速やかに国民を守ってもらいたいと切に思っております。

一世帯に現金給付とは?

そこで政府の動きですが、政府と与党は4月3日、緊急経済対策の目玉となる「現金給付」について、自民党の岸田文雄政調会長と安倍晋三首相が会談をした結果、

1世帯当たり30万円を給付する方針を固めたと発表しました。

 

岸田政調会長は記者団へ

一定の水準まで所得が減少した世帯に対して、1世帯30万円支給すべきだと申し上げ、意見・認識が一致した。首相の了解をいただいた

と述べました。

経済対策は7日にも閣議決定する見通しです。

現金給付に関するSNSの反応

 

と批判的な意見が多い。やはり条件を付けることで事務の煩雑化はもちろんだが、所得減少の証明書を企業が発行するのか?等

 

フリーランスや風俗営業で働いている女性や従業員に風俗店を経営する企業はその証明書を発行するのか?等々疑問点は沢山ありますね。

 

いずれにせよ証明書が必要になるのであれば、やはり「給付したくない」政策?が見え見えですね。やはり国民の心とかなりかけ離れています。

国民一世帯にマスク2枚給付

マスク不足が続く中、安倍総理は自身も着けている布製のマスクを全ての世帯に2枚ずつ配布すると表明しました。

4月中旬以降、感染者の多い都道府県から配布を始めるということだが、これについては「一人暮らしも1世帯なら5人暮らしも1世帯」。

 

一人2枚でなく、なぜ一世帯2枚なのか?意味がわかりません。本当にこの政策が頭の良い政府官僚の方のアイデアなのか?

 

ならばこの官僚の方も国民の心からかなりかけ離れている方ですね。

「医療や補償など、もっと他のことにお金を使うべきでは」など様々な反応もでていいます。

マスク2枚配布のSNS反応


さざえさんの所帯は大変だ!!